介護福祉士 平成25年度(第26回)試験問題

人間の尊厳と自立

人間の尊厳と自立

問題1 以下の法律の自立に関する記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1.児童福祉法では、児童養護施設における自立支援の対象を、現に入所している児童に限定している。
2.社会福祉法第3条では、福祉サービスについて、身体能力の低下に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものと、明記している。
3.老人福祉法では、その目的は、すべての高齢者が、尊厳を保持し、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにすることであると、明記している。
4.「障害者総合支援法」では、すべての国民は、障害者等が自立した生活を営めるような地域社会の実現に協力するよう努めなければならないと、規定している。
5.「ホームレス自立支援法」では、ホームレスの自立のために、就業の機会の確保よりも生活保護法の適用が重要であると、規定している。
(注)1「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
   2「ホームレス自立支援法」とは、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」のことである。

答え:正解 4
1.× 児童福祉法では、「児童擁護施設は、保護者のない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行う」(同法第41条)と規定していて、現に入所している児童だけを対象とはしていません。
2.× 社会福祉法第3条「福祉サービスの基本的理念」では「福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものをして、良質かつ適切なものでなければならない」としています。
3.× 老人福祉法では、その目的を「老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とする」(同法第1条)としています。
4.○ 障碍者総合支援法では、「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」(同法第1条の2)とされている。
5.× ホームレス自立支援法では、就業の機会の確保よりも生活保護法の適用が重要とはされていない。「自立のためには就業の機会が確保されることが最も重要」(同法第3条)をされています。

 

問題2 Aさん(74歳、男性)は、一人暮らしをしている。軽度の認知症(dementia)があり、訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用している。1年前から近所に住んでいる親族に預金通帳の管理を頼んでいる。最近、家事援助のためにAさん宅を訪れた訪問介護(ホームヘルパー)は、Aさんから「親族が勝手にお金を使い込んでいるらしい」と聞いた。

訪問介護員(ホームヘルパー)がサービス提供責任者と共に、最初に取り組むべきこととして、最も適切なものを1つ選びなさい。
1.成年後見制度の利用を勧める。
2.民生委員に相談するように勧める。
3.親族に事実を確認する。
4.特別養護老人ホームへの入所を勧める。
5.地域包括支援センターに相談する。

答え:正解 5
1.× Aさんは軽度の認知症であっても一人暮らしができており、「使い込みは親族である」という話もあることから、初めから成年後見制度の利用を勧めるのは不適切である。そもそも訪問介護員の単独の判断で成年後見制度の利用を勧めてはなりません。
2.× Aさんが自ら民生委員に相談するように勧めるのは不適切をいえます。まず訪問介護事業所の上司に状況を報告して対応を検討するなどが適切といえます。
3.× 訪問介護員が、直接、親族に確認するのは不適切です。まず、訪問介護事業所の上司に状況を報告して対応を検討するなどが適切といえます。
4.× 訪問介護員の一存で特別養護老人ホームへの入所を勧めてはならない。まず、訪問介護事業所の上司に状況を報告して対応を検討するなどが適切といえます。
5.○ 地域包括支援センターは、権利擁護業務を行い、権利侵害の予防や発見、権利保障に関する対応を行っています。